中国共産党、ゲーム規制強化案の施行前に 宣伝部局長を解任へ

ゲーム関連規制担当幹部が辞任　株価混乱に伴う人事異動か

中国共産党（中共）でゲーム関連規制を担当していた局長級幹部が解任されたとロイター通信が3日伝えた。

関係者によると、中共中央宣伝部出版局長の馮士新氏が先週解任された。これは、ゲーム規制強化案の施行ニュースが伝えられ、中国のゲーム株が打撃を受けた10日後に出た措置だ。

複数の関係者によると、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストも馮氏の退任を報じたが、辞任と伝えた。

中央宣伝部出版局の下部機関で、中国のビデオゲーム分野を管理するメディア検閲機関である国家新聞出版署は先月22日、「オンラインゲーム管理対策」を発表した。

規制案を通じて、中国国内のゲーム会社はゲーム内の課金と利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を明らかにし、利用者がゲーム内で使える金額に制限を設ける一方、頻繁なログインに対する報酬提供の制限、国家の安全に反するコンテンツの禁止なども含まれている。

突然の規制発表で、同日の香港株式市場では、中国1、2位のゲーム会社であるテンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）の株価がいずれも急落、当日それぞれ13.5%と26.8%下落した。時価総額が一時計800億ドル（約11兆3700億円）相当吹き飛んだ。

今回の規制の影響はゲーム市場だけにとどまらず、中国への投資を検討する投資家全体に影響を与えた。

これによると、中国政府が低迷した景気を復活させるために、民間投資分野の拡大に努める中、中国の「政策の独断」に対する市場の懸念を再燃させ、投資家の信頼を損なったという。

波及が広がると、国家新聞出版署は規制発表から5日後の12月27日、「新しい管理対策に対する国民の意見を真摯に研究し、規制を改善する」と一歩引き下がる姿勢を見せた。

中国のゲーム業界は、2022年に総収入が史上初めて減少するなど、最も困難な時期を過ごした後、2023年にやや回復する様子を見せたが、また落ちていった。