海上運賃が上昇、紅海の新たな船舶襲撃受け
[ロサンゼルス ３日 ロイター] – デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースクの船に対する先週末のミサイル攻撃や乗船の試みを受け、海運会社が紅海の航行再開計画を見合わせる中、海上運賃が高騰している。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１１月以降、紅海で相次いで商船を攻撃。海運各社はアフリカ南端の喜望峰を回る長距離ルートへの変更を強いられ、輸送コストが上昇している。
紅海と地中海を結ぶスエズ運河はアジアや中東から欧州に燃料や食料、消費財などを運ぶ最速ルートで、世界のコンテナ貨物の３分の１の輸送に使われている。イケアやウォルマート、アマゾン・ドット・コムなども利用しており、一連の商船攻撃で多くの企業向けの輸送に既に遅れが出ている。
関連記事
中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。