「台湾総統選への介入」狙う中共　日米韓は「インド太平洋」対話を新たにスタート

日米韓が最初の「インド太平洋」対話を、米国東部時間5日にワシントンで開催した。

会議終了後、6日には台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調する共同声明が発表され、台湾外交部は7日、謝意を表明した。

台湾外交部は、共同声明に謝意を表明するとともに、中国共産党（中共）が台湾総統選挙に介入しようとしており、軍事的な脅威と威嚇を繰り返し強化していることに言及し、これがアジア太平洋地域の安全保障にとって深刻な課題だと述べた。

米国のダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア太平洋担当）、日本外務省の河邊賢裕総合外交政策局長、韓国の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）次官補は5日、ワシントンD.C.で第1回日米韓インド太平洋対話を開催し、同日6日に共同声明を発表した。

声明では、国際社会の安全と繁栄にとって、台湾海峡の平和と安定が不可欠であることが強調された。

南シナ海での危険な行動によって事態をエスカレートさせようとする中国共産党の行為に対しては、航行及び飛行の自由を含む国際法への確固たるコミットメントを繰り返し強調した。さらに、国連海洋法条約への侵食や、インド太平洋地域における力による一方的な現状変更の試みに反対することを表明した。

昨年8月のキャンプ・デービッド首脳会議に続き、同日、3国が再びインド・太平洋戦略の調整意志を明らかにしたのは、先に3国間で個別に発表された各国戦略の歩調を合わせる作業を今後も続けるという意味に読みとれる。

これは、昨年8月の日米韓首脳会談に次いで、日米韓が台湾海峡の平和と安定への支持を公に改めて表明したものだ。

また、石川県地震の被害者に対する哀悼の意を表明した段落の直後に、「東南アジアと太平洋諸島との協力の重要性」「ASEAN（東南アジア諸国連合）、メコン友好国、ブルーパシフィックにおけるパートナー（PBP）、太平洋諸島フォーラム（PIF）など域内協議体を通じた協力意志の再確認」などが記されている。

これはアジア太平洋地域における中国共産党の封鎖と見られる。

台湾外交部は、心からの歓迎と感謝の意を表した。外交部によれば、中国は様々な口実で台湾に対する軍事的な威嚇や脅迫を繰り返している。

最近では、台湾海峡の中央線上空を通過するなど、連日にわたって台湾上空の領空を横断する気球が目立っている。

また、中共は海峡両岸経済協力枠組協定（ECFA）に基づいた台湾に対する関税引き下げ措置を一部製品について停止するなど認識戦を仕掛けており、この事は総統選挙に影響を与えようとする明らかな企てであると述べている。

また、台湾外交部は、日米韓サミット、米豪外務防衛閣僚協議（AUSMIN）、G7首脳・外相会合など、過去1年間に行われた各共同声明は、台湾海峡の平和と安定の重要性が国際的な場で高いコンセンサスとなっていることを裏付けているとも言及した。

台湾は国際社会の責任ある一員として、インド太平洋地域の平和、安定、繁栄を促進するために、米国、日本、韓国、そして同様の理念を持つすべてのパートナーと協力し続ける、と述べている。