韓国、犬の食用禁止の法案可決　慣習撤廃に反発も

韓国国会は9日、食用を目的とした犬の飼育や食肉処理などを禁じる法案を208対0で可決した。2027年に発効する。違反した場合、3年以下の懲役または罰金3千万ウォン（約330万円）が科される。

韓国では何世紀にもわたって犬肉を滋養食として食べる習慣があったが、動物愛護団体による抗議活動や、犬をペットして飼う家庭が増え、犬食禁止を支持する声が高まっていた。愛犬家で知られる韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と金建希（キム・ゴンヒ）夫人も犬食に強く反対していた。

法案には犬肉業者の転業を支援する財政支援が盛り込まれた。韓国の農業省によると、国内には1100以上の犬飼育場があり、約1600のレストランに犬肉を提供しているという。

高市早苗首相は、10月30日から韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議へ出席するため、韓国を訪問する。同日午後には、韓国の李在明大統領と初の首脳会談が行われる。

トランプ米大統領と中国共産党の党首・習近平は、10月30日午前11時から韓国南部の釜山で会談する。両者の対面での会談は2019年6月に行われた大阪での会合以来となる。

韓国では9月末以降、反中共（反中国共産党）デモが相次ぎ、10月3日にはソウルで1万人以上が「CCP Out」「China Out」と書かれたプラカードを掲げて行進した。背景には、李在明大統領が9月29日から、中国人観光客に最長15日間のビザ免除入国を来年6月末まで認めたことにある。

ソウル中央地裁は24日、尹前大統領の妻、金建希被告の初公判を開いた。金被告は起訴内容を全面的に否認。先月、トランプ大統領は韓国に粛清か革命が起こっているのではと訝しんでいた。

韓国消費者院は2日、市場で人気のあるロボット掃除機6機種を調査した結果、中国製の3製品にセキュリティ上の欠陥が見つかり、室内の様子や個人情報が漏洩する恐れがあると発表した。