米議会委トップが780億ドル規模の減税拡大で合意、可決は不透明

Susan Heavey　David Lawder

[ワシントン１６日ロイター] – 米連邦議会の税制関連委員会のトップは１６日、企業と低所得者層に対する減税拡大について超党派で合意した。２０２５年末までの措置で、総額は７８０億ドル。ただ議会では財政を巡る対立が激しく、法案が可決されるかどうかは不透明な状況だ。

上院財政委員会のロン・ワイデン委員長（民主党）と下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長（共和党）が合意。子ども税額控除を一時的に拡充し、低所得者用住宅税額控除を増額する。企業向けには、研究開発費と設備投資に対する１００％の税控除を復活させる。

ワイデン氏は、低所得世帯の１５００万人の子どもに恩恵をもたらし、２０万戸以上の手頃な価格の住宅建設を可能にすると指摘。

今年の確定申告で減税拡大を利用できるよう、速やかに可決したいとしている。２３年分の確定申告は１月２９日から始まる。

しかし議会は現在、連邦政府の一部が閉鎖される事態の回避に向けて３月までの政府資金を手当てするつなぎ予算案など、政府支出を巡る激しい攻防に時間をとられており、日程が極めて過密になっている。

アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。

16日のインタビューで、トランプ氏は共和党全国大会でその人物を発表する可能性が高いと述べた。

国家情報長官アヴリル・ヘインズ氏が15日に、ISIS関連の人身売買ネットワークが南部国境を越えて不法移民の通過を容易にしていると確認した。これを受け、ジョン・コーニン上院議員は、テロの脅威が米国内で発生するのは時間の問題だと警告した。

アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。

史上最も早い時期に行われる大統領テレビ討論会が6月27日にCNNで開催されることが確認された。