宏池会の収支報告書の訂正、重く受け止めている=林官房長官
[東京 18日 ロイター] – 林芳正官房長官は18日午後の会見で、政治資金パーティーを巡る事件で宏池政策研究会(岸田派)が総務省に対して政治資金収支報告書の訂正を行ったことに関し、改めて「重く受け止めている」と語った。
今回の訂正に該当する誤った報告書の作成時から現在まで同派の座長を務めている自身の責任については「捜査中の案件であり、今の段階でこれ以上申し上げることは差し控える」と述べるにとどまめた。訂正に至った経緯については「事務的なミスの積み重ねにより、収支報告書の訂正を行うことになった」とのみ説明。訂正の中身は「宏池会から発表があると承知している」との認識を繰り返し示した。
その上で、改めて「今後こういうことがないよう、法令にのっとり適切に対応することが重要だと考えている」と改めて述べた。
関連記事
政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。
クレジットカード決済代行会社「全東信」(大阪市)が破産手続きを開始した問題を受け、経済産業省は、加盟店への影響を抑えるための支援策を講じるとともに、再発防止に向けた業界の実態調査に乗り出した。
高市早苗首相は25日、エネルギーや各種物資の安定供給に向けた取り組みの進捗状況を報告。7月の原油調達は、前年平月比で約10割が実現できる見通しとなった。8月についても前年平月比約10割の調達にめどが立っている
政府は、日本のインテリジェンス機能を強化するため、「国家情報局」を7月31日に新設する方針を固めた。設置に必要な政令は24日に閣議決定される見通しである。
違法オンラインカジノの被害拡大を受け、政府は接続遮断「ブロッキング」を検討へ。だが通信の秘密との衝突や回避の容易さなど課題も多く、社会は予防と権利の境界を問われている