1月18日午後、韓国・ソウルにおいて、日米韓3か国は北朝鮮に関する協議をした(韓国外務省)

日米韓、北朝鮮に関する協議で連携再確認

1月18日午後、韓国・ソウルにおいて、日米韓3か国は北朝鮮に関する協議をした。鯰博行アジア大洋州局長、金健(キム・ゴン)韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長及びジュン・パク米国国務省高級北朝鮮問題担当者(特別代表代行)が出席した。また、鯰局長は、金本部長及びパク高級北朝鮮問題担当者との間でそれぞれ二国間の意見交換を行った。

三氏は、14日に北朝鮮が東海に向けてミサイルを発射したことを含む、一連の弾道ミサイル等の発射は、関連する国連安保理決議に違反するものだと批判し、地域の安全保障にとって重大な脅威であり、国際社会に対する深刻な挑戦であるとの認識を改めて共有した。露朝間での武器移転などについても深い懸念を表明した。それを踏まえて、現下の北朝鮮情勢について意見交換を行った。

鯰局長は、金本部長及びパク高級北朝鮮問題担当者に対して、拉致問題についても理解と協力を求め、支持を得た。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19~29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する
小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている
日本政府は安全保障政策の見直しを加速させている。AIやドローンなどの「新たな戦闘方式」が、「安保3文書」改定の重要な課題となる。元自衛官の矢野義昭教授は、2026年版「防衛白書」が3文書の改定に向けた重要な参考資料になるとみている