若者失業率の公表が再開　ネットで信憑性疑われる

16～24歳までの若者の失業率を半年間停止していたが、中共当局は17日、突然「最適化」された若年失業率を発表した。ネットユーザーたちは、まったく信用できないと揶揄した。

中共（中国共産党）国家統計局は17日、昨年12月の全国都市部の失業率は5.1％だったと発表した。昨年3～6月にかけて、中共当局が発表した若者の失業率は19.7～21.3％へと右肩上がりし、連続で過去最悪を記録した。その後、「調査方法を見直す」として発表を取りやめていた。

発表されたデータとして、昨年12月に学生を除く16～24歳、25～29歳、30～59歳の労働力人口の失業率はそれぞれ14.9％、6.1％、3.9％だった。

中国広東省信宜市旺埇村の住民が火葬場建設計画に反対し、弾圧に抗して立ち上がる様子を捉えた映像がネット上で急速に拡散

最近、中国・広東省で20年間潜伏していた人身売買の容疑者を逮捕した。しかし、ネットや専門家からは見せかけの可能性や、失踪児問題や臓器収奪の疑念を指摘し、中国社会の腐敗や党利優先体制への懸念も浮上している

広東省で、居住区付近への葬儀場建設に反対する大規模な住民抗議デモが発生。当局は機動隊を投入して鎮圧を図るも、憤った住民は石や卵で応戦し激しい衝突に発展。現場は封鎖され緊迫が続いている

中国各地で当局によるドローンの農薬散布が強行され、蜜蜂が大量死する事態が発生

近年、退職あるいは引退した中国共産党の官僚が出国後に行方不明となる事例が続発し、党内で警戒感が高まっている