オスプレイ運用するには、必ず日本政府と事前調整

木原防衛大臣は23日の記者会見で、オスプレイの飛行再開のめどは立っていないと明かした。

昨年11月に、鹿児島県屋久島沖で米海軍のオスプレイが墜落して乗員8人全員が死亡した事故が起きた後、米軍は12月から世界に配備しているすべてのタイプのオスプレイの飛行を停止している。

木原大臣は、「ボイス・レコーダーやフライト・データ・レコーダーを含む機体の大部分が回収され、米側で所要の分析や調査は現在も行われている」と伝え、「調査結果をまとめる時期や運用再開のめどについては、現時点においては予断をもって答えるのは困難だ」と述べた。

1月18日には、松本防衛大臣政務官が屋久島町役場を訪れ、捜索、救助と回収活動に協力したことに対して、感謝の意を伝えた。町長は事故の再発防止などを求める木原大臣宛の要望書を提出した。

要望に対して、大臣は、「オースティン長官は米国防省の関係部署に対し、日本政府との事前調整なしに、日本国内のオスプレイを運用させることなく、運用前には、必ず日本政府と調整を行うよう指示した」と答えた。

昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。

5月上旬に中国・福建省の共産党トップが沖縄訪問する。自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが、水面下で進んでいる。

4月24日、米宇宙コマンド司令官スティーブン・ホワイティング大将が日本を訪れ、中国の宇宙軍事力の異常な増強に対して警告を発した。ホワイティング司令官は木原防衛相、統合幕僚監部議長、航空自衛隊長や航空宇宙事業本部長等の要人と対話し、宇宙領域における日米同盟のさらなる強化に向けた協力を確認した。

鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。

内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者（Useful ideot）』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。