日本経済代表団が李強氏と会談 重要な懸念は解決せず
約200人の日本の経済界の代表らからなる「日中経済協会」の訪問団は今週、4年ぶりに北京を訪問した。実質的な発表がないまま日本に戻る予定だ。 双方は協力関係の深化に関心を示しているが、中共(中国共産党)の政策に対する日本商業界の重要な懸念は未解決のままだ。
ブルームバーグは日中経済協会の関係者の話を引用して、25日に北京で行われた会合で、日本代表団は李強首相に対し、日本人が中国に渡航する際のビザ免除を求めたと報じた。李強氏は、交流は重要だが、中国人の訪日にも同様にビザを免除する「相互主義」を要求している。
中共が水際対策を緩和させ、国境を開放して以来、日本は北京に対し、コロナ発生前の入国時のビザ免除措置を復活させるよう求めてきた。
関連記事
ローウィ研究所が指摘:日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策
日銀は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の緊迫に伴う原油高の影響を慎重に見極める構えだ
中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する