賃上げ額の一部を法人税などから税額控除 日本政府が賃上げ促進税制を強化
日本政府は賃上げに取り組む企業・個人事業主を応援するため、賃上げ促進税制を強化している。
2023年12月に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定され、その中で「賃上げ促進税制」の改正を明記した。
賃上げ促進税制とは、企業が賃上げを実施した場合に、賃上げ額の一部を法人税などから税額控除できる制度だ。
関連記事
茂木敏充外相は22日、事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡の安全確保に関連して、米・イスラエルとイランの停戦が実現した後に、機雷除去（掃海）を目的とした自衛隊派遣を検討する可能性に言及した
茂木敏充外相は22日、フジテレビの報道番組に出演し、イランに対して日本船舶のホルムズ海峡通過を個別に働きかける可能性について「いまのところそこまで考えていない」と述べ、日本だけが単独で特例措置を求める考えを否定した
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
トランプ氏が「DJ」に？ 高市総理へ贈った米軍楽隊の「Rusty Nail」に高市総理大感激！ 伝説の熱唱エピソードが外交の舞台へ
高市早苗首相は19日（現地時間）ホワイトハウスでトランプ大統領と就任後初となる日米首脳会談を行った。会談が終わった同日深夜、米国連邦議会上院において、高市首相の訪米を歓迎し、日米同盟の重要性を再確認する決議が全会一致で採択された