労使紛争急増　法律事務所の業務が活況

中国大陸の景気低迷で、給与未払い、失業、破産などに関連する経済紛争が激増している。結果として法律事務所の業務が活況を呈している。

南京の弁護士・李さんは、過去2年間、経済における対立や紛争が増えたため、法律事務所は短期間で活況を呈していると語った。

「この2年間で、中国では弁護士の数が激増した。私が所属する法律事務所も弁護士数が何倍にもなった」

外資企業の中国撤退が前年比3割増。規制や不確実性を背景に投資意欲が低下し、生産拠点の海外移転も進む。当局は対策を強化するが、政策と実態の乖離が指摘されている

サムスン電子が中国で家電製品の宣伝に使っていた公式WeChatアカウントが凍結状態となった。外国家電ブランドが近年、中国市場で相次いで後退している

中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘

中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという

世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか