労使紛争急増　法律事務所の業務が活況

中国大陸の景気低迷で、給与未払い、失業、破産などに関連する経済紛争が激増している。結果として法律事務所の業務が活況を呈している。

南京の弁護士・李さんは、過去2年間、経済における対立や紛争が増えたため、法律事務所は短期間で活況を呈していると語った。

「この2年間で、中国では弁護士の数が激増した。私が所属する法律事務所も弁護士数が何倍にもなった」

中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している

2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。

中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている

中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか

中国の8月経済指標は、消費低迷と輸出急増のねじれを示した。家計は借り入れより債務返済・資産保全を優先し、貿易黒字の拡大は米欧との摩擦を深めている