米下院委員長、フォード電池工場に関与の中国企業4社の調査要請
David Shepardson
[ワシントン ２９日 ロイター] – ロイターが２９日確認した書簡によると、米下院の２委員会の委員長は、フォード・モーター がミシガン州に計画している電気自動車（ＥＶ）向け電池工場に関与している中国企業４社を調査するよう政府に要請した。
書簡は、４社は中国軍、中国共産党、北朝鮮政府、そして中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害疑惑と直接的なつながりがあると指摘している。
関連記事
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
米上院はこのほど、中国共産党政権による臓器の強制摘出に関与・加担した人物に制裁を科す「法輪功および臓器収奪の被害者のための保護法案」を全会一致で可決。海外人権派弁護士連盟の責任者は、「法輪功を迫害している中共の当局者らに対して、大きな抑止力になる」との見方を示した
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
米議会公聴会で法輪功の広報担当者が証言。中国共産党が米国内で展開する暴力、脅迫、世論工作などの国境を越えた弾圧を告発し、その手口はやがて他の集団や米国の主権にも向けられる危険な常套手段であると警告した