写真はワシントンの米連邦議会議事堂で2023年8月撮影(2024年 ロイター/Kevin Wurm)

米与野党、歳出法案12本の規模で交渉担当者が合意=共和議員

[ワシントン 29日 ロイター] – 米共和党議員は29日、3月初めの政府機関閉鎖を回避するために可決が必要な12本の歳出法案の規模で与野党の交渉担当者が合意したと明らかにした。

共和党のジョンソン下院議長と民主党のシューマー上院院内総務は今月上旬、2024会計年度(23年10月─24年9月)の歳出規模を1兆5900億ドルとすることで合意しており、次のステップとして歳出法案での合意が求められていた。

議会は今月、3月1日と同8日の2段階の期限を設けたつなぎ予算を可決した。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年中間選挙における、米国各州の「州政の完全制覇(知事・上下両院の独占)」を巡る激戦の状況を解説。共和党・民主党双方の焦点となる州や注目候補の動向など、今後の米政治を占う重要ポイントをまとめた
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米ワシントン州のホッブス州務長官が、有権者登録において市民権を確認するシステムがないと発言し波紋を呼んでいる。連邦当局は非市民の登録に懸念を示しており、州の選挙管理のあり方が問われる事態となっている
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う