トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中国共産党(中共)による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた。

6Gネットワークは2030年代に、5Gネットワークに代わり始めると見込まれている。この構想は、各国政府の6G戦略の調整を支援することを目的としている。

米国家電気通信情報局（以下、米電気通信情報局）は7月27日に声明を発表し、20を超える国の政府が「6Gのリーダーシップと安全保障に向けた行動要請（Call to Action for 6G Leadership and Security）」への支持を表明したと明らかにした。

米電気通信情報局によると、各国政府は、開放性と相互運用性を備え、安全で強靱、人工知能（AI）によって支えられ、高度な革新性と効率的な資源利用を実現する世界的な通信システムを構築するため、6Gの発展を推進することに取り組む。これにより、志を同じくする国々が、最先端の無線接続技術を主導し、その恩恵を受けられるようにする。

米政治専門サイト「ポリティコ」によると、この構想は参加国間に連絡窓口を設け、技術資源を共有するとともに、商用展開に向けた基盤を築くものだ。また、米国が6G分野で指導的地位を維持することを目指すトランプ大統領の取り組みも後押しする。

米議会が昨年可決し、トランプ氏が署名した「一つの大きく美しい法案（One Big Beautiful Bill Act）」は、次世代無線ネットワークの発展を推進するための道筋を示した。トランプ氏は昨年12月に発表した大統領覚書でも、外交的な連携体制を構築するよう命じていた。

ポリティコによると、この動きは、通信分野における中国共産党の野心と、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの企業による世界的な事業拡大をけん制することを目的としている。

当局者らは、2027年に上海で開催される「世界無線通信会議（WRC）」を前に国際的な技術規格を策定する上で、同盟国との協力強化が極めて重要だと考えている。WRCでは、各国が無線ネットワークの将来の発展に影響を与える重要な決定を巡って交渉する。

この構想を主導する米電気通信情報局のアリエル・ロス局長は声明で、「本日の行動は、6Gが5Gとは大きく異なるものになること、そして米国とその同盟国が指導的地位を維持するためには、全く異なる戦略を採用する必要があることを示している」と述べた。

ロス氏はさらに、「信頼できるパートナーと今から協力を進めることで、次世代ネットワークにわれわれ共通の安全保障上の利益を反映させ、競争力を高め、イノベーションを推進することができる」と述べた。

5Gネットワークの構築を巡る競争では、米中両国が国家安全保障問題を巡って対立した。米国は中国の通信企業が特別なリスクを抱えていると認定し、トランプ氏の第1次政権以降、同盟国に対し、中国企業のファーウェイやZTEと協力しないよう一貫して求めてきた。両社の設備は信頼性に欠けるとの懸念が理由だ。

米国はまた、米国内の遠隔地域のネットワークからファーウェイとZTEの設備を撤去するため、通信事業者に数十億ドルの資金を提供している。

行動要請の声明は、「われわれは6Gのサプライチェーンを強化し、イノベーションを加速させ、将来の無線通信の発展方向が志を同じくする国々によって形成されるよう、具体的な措置を講じなければならない」としている。

この構想に参加する同盟国は、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、アルバニア、オーストラリア、カナダ、コスタリカ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、ギリシャ、ホンジュラス、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、パナマ、パラグアイ、フィリピン、韓国、ルーマニア、スウェーデンである。

責任編集：林姸