米、23年対外兵器売却額が過去最高 大規模紛争に備える動きか
Mike Stone
[ワシントン 29日 ロイター] – 米国務省が29日発表した2023年の外国政府に対する軍装備品の販売額は前年比16%増の2380億ドルと、過去最高を記録した。各国がウクライナに供与した兵器を補充し、大規模な紛争に備えようとする動きが背景にあったとみられる。
国務省は声明で、武器売却と移転は「地域と世界の安全保障に長期的な影響を及ぼす可能性のある米国の重要な外交政策手段」とした。
関連記事
米軍は、中共による軍のネットワークや重要インフラへの侵入に対抗し、太平洋地域のサイバー防衛体制の統合を進めている。専門要員や機材をハワイに配備し、有事の通信遮断や部隊展開の妨害に備える
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
大規模な戦争は電力網をまひさせ、供給網を寸断し、米本土の重要インフラを脅かす可能性があり、米軍の作戦能力が脅かされる。米戦争省が進めている「終末計画」とは
トランプ米大統領は6日、米政府と防衛関連企業アンドゥリル・インダストリーズが共同で66億ドルを投じ、メリーランド州ボルティモア近郊に、先端技術を活用した新たな防衛用造船所を建設すると発表。潜水艦と自律型水中システムの生産能力を拡大する
米軍がメキシコ国境で対ドローン技術を本格試験。麻薬組織による無人機の侵入は30日間で378件に上る。レーザーで11機を撃墜したほか、AI搭載の迎撃システムなど最新装備も投入