「市場は低迷、顧客は様子見」　不動産業者が語る中国経済不況

山東省青島市は沿岸部の重要な中心都市で、住宅価格が北京、上海、広州などに次いで高い。しかし、今年は不動産市場が低迷し、顧客は様子見の傾向にある。

不動産業者はオフィスビルの空室が増え、成約に至った場合でも顧客にキャッシュバックを提供する必要がある状況だと述べた。

公開情報によると、青島市南区、嶗山区など裕福な地域では、住宅の平均価格は4万元/平方メートル以上、高級別荘の場合は10万元/平方メートル以上だった。

不動産エージェントの田芳（仮名）さんは大紀元に、今年不動産業界が不況で、顧客はそれほど多くない、ほとんどの人が様子見の状態だと語った。会社は1月末に年次総会を開催し早期に休暇に入った。

中国の不動産市場が活気づいていた頃、仲介手数料は3％で、成功した不動産業者の月収は数万元から数十万元だった。 

田芳さんによると、しかし現在、不動産市場は競争が非常に激しく、収益を上げているのは「10％の人だけ」という状況だ。

大陸不動産情報分析プラットフォームの「reallyinfo.com」によると、2023年、青島市でネット販売された新築住宅は8万5660件で前年比4.6％減、中古住宅は6万5532件で前年比63.53％増だった。

田さんは「今は仲介手数料の3分の1を顧客に還元している」と述べた。そのため、今年の契約数は多く見えるが、キャッシュバック分をカットすると、あまり儲かっていない。

田さんによると、今、中古物件の値下がりは非常に深刻で、店舗やオフィスビルの空室率が高い。新築住宅の価格が下がっていないのは、世論が新築物件の資産価値は高く、優良資産を購入する必要があると主張しているからだと述べた。

景気低迷のため、人々は消費をダウングレードすることを余儀なくされている。田さんは、多くの若者が住宅ローンを支払うことができず、給与は住宅ローンをカバーできず、消費する余裕が全くないと話した。

「今は頑張れば頑張っただけ収入が得られる時代ではない。収入を得るために一生懸命働く業種とは何でしょうか？　 デリバリー、清掃、サービス業、家事代行なら、かんばればお金を得ることができる。うまくいっていない企業なら、給与の支払いが遅れる。試用期間もあるから、すぐに給料がもらえるわけがない」

青島に出稼ぎに来た青年が住宅ローンを払えず、唯一の家を売って損をした。70万元以上で購入した家を48万元で売った。住宅の価格はあっという間に下がる。

大紀元のインタビューに応じた元21世紀不動産（Century21）フランチャイジー（フランチャイズの形態における加盟店）の李さんは、今の住宅市場の状況は悪く、全体的な経済環境も悪いと語った。これは2008年の金融危機とは異なる。 当時は、政府が市場を救済し、不動産市場を刺激し、すぐに回復した。現在は経済全体、金融、市場、各業界が危機に瀕しており、市場環境が良くない。

「広州は最初に面積120平方メートル以上の不動産に対する購入規制を撤廃した。大金持ちは本当に需要があるかもしれない、この種の危機は彼らに影響を与えない。 多くの若者は危機感を持っていない。ローンを組むことに積極的だ。貯蓄がある人はまだ生計を立てられるが、経済が悪ければ、すぐにダメになってしまう」

「不動産は中国の柱となる産業だ。山東省は韓国と日本にとても近く、海沿いで外国企業も多いが、今はオフィスビルを買う企業はない。不動産業界の不況や変化を通じて、中国経済の不況を垣間見ることができる」