外務大臣会見
2月7日北方領土の日 平和条約締結方針堅持、上川外務大臣
昨日の2月6日、上川外務大臣が会見、北方領土をめぐる日本の立場についての記者の質問に対して以下のように答えた。なお本日、2月7日は『北方領土の日』である。
〇 領土:
北方領土(歯舞、色丹、択捉島 、 国後島の4島)は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土だ。このロシアによる北方領土の占拠については、法的根拠がなく、不法占拠されているという立場である。このような北方領土の不法占拠は、我が国として受け入れられるものではない。
〇 現状の膠着状態の打開策:
残念ながら、現在平和条約交渉について、何か具体的に申し上げられる状況にはない。
政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持する。
また、元島民の高齢化が進む中、政府として北方墓参の再開を強く求めたが、ロシア側の肯定的な反応はまだない。
関連記事
高市早苗首相は10日、首相官邸でマレーシアのアンワル・イブラヒム首相と首脳会談を行った。両首脳は安全保障、エネルギー安全保障、重要鉱物のサプライチェーン、経済・貿易協力などについて踏み込んだ意見交換を行った
6月に東京で開催された「日米拡大抑止協議」共同声明の要点を解説。米国の核を含む日本防衛への関与や、中国の核増強・北朝鮮問題への対応など、最新の日米安全保障連携の最前線に迫る
。
高市早苗首相は10日、実務訪問賓客として訪日中のアンワル・イブラヒム・マレーシア首相と首脳会談を行い、共同声明を出した。中東から日本へとつながる重要なシーレーンを共有する両国として、海洋安全保障分野での連携を高めることで一致した
米通商代表部(USTR)は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面
3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた