中東地域の海域状況 特段の異常はない
中東地域における日本関係船舶の安全確保のため、水上部隊及び航空隊は必要な情報収集にあたっている。中東地域における情報収集活動として、特段の異常を確認していない。
なお、海賊対処行動として、1月15日、アデン湾において、米国の会社が運航するマーシャル諸島船籍の「GIBRALTAR EAGLE」が対艦弾道ミサイルによる攻撃を受けたとの情報を受け、海賊対処部隊の護衛艦「あけぼの」の艦載ヘリが当該船舶と通信を行い、海賊対処を任務とする第151連合任務群に対し現場で得た情報を提供する等の対応を実施した。
派遣されていた水上部隊はオマーン湾の公海・アラビア海北部の公海で情報収集を行って、510隻の船舶を確認した。航空隊(派遣海賊対処行動航空隊)はアデン湾の公海・アラビア海北部の西側の公海で活動し、 328隻の船舶を確認した。
関連記事
SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された
「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。
小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。
米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる
中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる