(大紀元)

ラテンアメリカのリスクは為替と選挙=NTTデータ担当CEO

[メキシコ市 16日 ロイター] – NTTデータのラテンアメリカ・欧州担当最高経営責任者(CEO)、木村千彫氏は15日、ロイターのインタビューに応じ、最近の「ニアショアリング(市場に近い国に生産拠点を移すこと)」トレンドがラテンアメリカ、特にメキシコへの企業進出を促しているとしつつ、為替リスクや今後の選挙が懸念だと指摘した。

NTTデータは、アジアや欧州などからこの地域に進出する企業に情報技術(IT)やビジネスに関する助言業務を行っている。

木村氏は米国、メキシコやその他地域諸国における今年の大統領選挙に言及。特に米国については「地政学的状況全体に大きな影響を与える」としつつ、詳細な説明は避けた。

▶ 続きを読む
関連記事
日本とメルコスールは「戦略的パートナーシップ枠組み」を創設。貿易やGX分野で協力を深め、未来志向の経済関係を築く堅固な基盤を提供する。年明けには初会合を予定し、将来の経済連携に向けた議論を加速させる
米沿岸警備隊は、ベネズエラから出港した石油タンカーを拿捕した。トランプ大統領による同国への「完全封鎖」宣言後、2隻目の押収となる
トランプ政権が「拘束と釈放」政策を全面的に廃止した結果、違法越境者の数が継続的に減少している。一方で拘留費用がかさみ、1520万ドル(約24億円)にも及ぶとされる。
FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400~750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。