インド農民組合、政府提示の最低支持価格を拒否

[アンバラ（インド）１９日ロイター] – 農作物価格の引き上げを求めるインドの農民組合は１９日、ゴヤル商工相が提案した公定価格「最低支持価格（ＭＳＰ）」の５年契約を拒否した。組合指導者の１人がＸ（旧ツイッター）に投稿して明らかにした。

農業関連のアナリストらは、政府が農家の要求を完全に無視していると指摘。「政府は少なくともＭＳＰに対する法的保証という主要な要求の１つに取り組むべきだった」との声も上がった。

農民らは約２０種類の作物を巡り、法律に裏付けられた値上げを要求してデモ行進し、首都ニューデリーまで約２００キロの地点で治安部隊と衝突していた。

インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした

韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。