「中国秘密警察署」関係先の役員2人を書類送検　コロナ給付金詐欺の容疑＝警視庁

新型コロナ対策の持続化給付金を騙し取ったとして、警視庁公安部は21日、中国秘密警察署の関係先に勤務していたとされる中国人の女2人を詐欺容疑で東京地検に書類送致した。米国でも昨年4月に中国秘密警察署の関係者2人を逮捕するなど、中共スパイの摘発が世界的に行われている。

警視庁によると、逮捕されたのは40歳代〜50歳代の中国籍の女2人。2020年7月上旬、2人は共謀して、給付要件を満たす整体院の個人事業主であるかのように装い、政府から100万円を騙し取った疑いが持たれている。

読売新聞などの報道によると、警視庁公安部は昨年、持続化給付金詐欺事件の関係先として、東京・秋葉原のビルを家宅捜索した。ビルには中国関係の一般社団法人が入居しており、在日中国人に対して運転免許証の更新業務を行っていた。女2人は一般社団法人の役員だったという。

当該一般社団法人をめぐっては、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年の報告書で、中国警察が海外に設置した「秘密警察署」である可能性があると指摘されていた。

公安部はその詳細な活動実態について調べを進めているという。