中国企業は1月11日、ネバダ州ラスベガスで開催されたIT関連機器展示会で製品を展示する (Photo by BRENDAN SMIALOWSKI/AFP via Getty Images)

中国共産党、米国テクノロジーで世界を検閲=米委員会報告

 米国の議会報告書によると、中国共産党政権は「世界で最も精巧かつ広範な」検閲システムを有し、自国民の発言を統制している。そしてその検閲は、過去10年間でますますグローバル化してきた。 

米中経済・安全保障調査委員会(USCC)が20日に発表した報告書によると、中国共産党(以下、中共)は、自国の利益に有害とみなす意見やシナリオの拡散を世界中で抑圧することに膨大なリソースを投入し、「中共が好ましくないとみなす立場を表明する米国の民間企業や個人を罰すること、中国経済データへの米国からのアクセスを制限すること、米国社会に分断の種をまくことを目的とした偽情報キャンペーンを実施することなど、多方面にわたって推進してきた」

 例えば、新疆ウイグル自治区やチベットにおける中共の人権侵害、あるいは台湾のようなセンシティブなトピックスに関する議論を制限するため、中国の検閲官は、海外のソーシャルメディアに無関係なコンテンツを頻繁に流し込んでいる。 

▶ 続きを読む
関連記事
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている
米国とイランは17日、約4か月にわたる戦争を終結させる合意に署名した。米・イラン合意の内容 戦争終結に向けた覚書はどのようなものだったのか
G7サミットで、トランプ米大統領が韓国の李在明大統領を「強いリーダー」と評価。中東の戦争解決を引き合いに北朝鮮問題への主導を求めた李氏に対し、トランプ氏が呼応した緊密な米韓首脳外交の舞台裏
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
ホワイトハウスを狙った大規模テロ計画をFBIが阻止。容疑者23人の関与が浮上し、バンス副大統領は「背後に黒幕がいる」との見方を示している。米当局は組織的な支援ネットワークの解明を進めている