米国人の過半数が「国境の壁」を支持　不法移民に危機感

不法移民が過去最多を記録する米国では、移民政策が2024年大統領選の焦点となっている。新しい世論調査によると、史上初めて、米国人の過半数が米国とメキシコの国境沿いに壁を建設することを支持していることがわかった。

米モンマス大学が26日に発表した世論調査によると、国民の53％がメキシコとの国境沿いに壁を建設することを支持すると回答し、2015年以来、回答者の過半数がこの計画を支持したのは初めてだという。

また、トランプ氏が大統領を務めた2017〜2021年における同計画への支持率は35〜44％であったことから、最大18ポイント増加したことになる。

不法移民を「非常に深刻な問題」と回答した米国人は6割を超え、2019年の49％から大幅な増加を見せた。不法移民が「やや深刻な問題」だと考える人（23％）を加えると、国境危機を懸念する米国人は84％に上る。

バイデン大統領の就任以来、1000万人以上の不法移民が国境を越えたと推定されている。モンマス大学世論調査研究所のパトリック・マレー所長は「不法移民問題は、今年の大統領選の争点の中心となっている。モンマスの他の世論調査でも、バイデン氏が最も苦戦する政策分野であることが判明している」と述べた。

世論調査は2月8日から12日にかけて902人の成人を対象に実施された。