米最高裁、ＳＮＳ企業の監視制限する州法を審理　言論の自由焦点

John Kruzel　Andrew Chung

[ワシントン ２６日 ロイター] – 米連邦最高裁は２６日、交流サイト（ＳＮＳ）運営会社が不適切と見なす投稿を監視・削除する権限を制限するフロリダ、テキサス両州の州法の合憲性について口頭弁論を開いた。

判事らは州法が運営会社の投稿管理・編集の権限を損ね、憲法が保障する言論の自由を侵す恐れがあるとの懸念を示した。一方、電子メールやダイレクトメッセージなど言論の場ではないサービスを同じ州法で規制することは認める可能性も示唆した。

訴訟はフェイスブックの親会社メタやアルファベット傘下グーグルなどＳＮＳ大手が加盟する業界団体「ネットチョイス」とコンピューター通信産業協会（ＣＣＩＡ）が起こした。

ＳＮＳ上の「検閲」を禁止する州法は共和党が多数派を占める州議会が成立させたもので、ＳＮＳ大手が保守派の言論を制限しているとの懸念が背景にある。どちらもまだ施行されていない。

裁判では州法が運営会社の言論の自由を奪っていないかどうかが焦点となる。運営会社側は投稿の管理・編集権限が認められなければＳＮＳ上で迷惑情報の大量発信（スパム）や脅迫、過激な言論、憎悪表現（ヘイトスピーチ）が横行することになると主張してきた。

最高裁は６月までに判決を下す見通し。