防衛イノベーション技術研究所、今年新設 モデルは米国最先端の「DARPA」
科学技術が戦闘の様相を変えるなか、政府は他国に対する技術的優位性を確保するため、2024年に防衛イノベーション技術研究所（仮称）を創設する。インターネットやGPSといった先進技術を生み出してきた米国のDARPA（国防高等研究計画局）を参考に、外部人材を活用しつつ官民一体で取り組む。
林芳正官房長官が26日の記者会見で明らかにした。「新たな研究機関では、チャレンジングな目標にリスクを取って果敢に挑戦し、将来の戦い方を大きく変える機能・技術をスピード重視で創出していく」とし、「画期的な装備品や防衛上の機能を、他国に先駆けて実現する研究開発体制を抜本的に強化する」と述べた。
防衛省が発表した文書によると、防衛イノベーション技術研究所は米国のDARPA（国防高等研究計画局）やDIU（国防イノベーションユニット）における取組みを参考にしている。民間などの外部人材を積極的に登用し、「これまでとは異なるアプローチ、手法」で「変化の早い様々な技術を、将来の戦い方を大きく変える革新的な機能・装備につなげていく」ことを目的とする。
具体的には、従来まで使われていた音波による潜水艦の探知を、電磁波や素粒子などを利用した技術に置き換えることなどが挙げられている。
防衛イノベーション技術研究所は外部人材を積極的に活用し、発足時は官民で100人程度だという。
関連記事
歴史的な経験から、米国が共和党政権になったとき、韓国が左翼政権になれば、在韓米軍撤退が進展することになる。2024年米大統領選の結果によっては、日本を取り巻く国際環境が大きく変化するのだ。
昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。
5月上旬に中国・福建省の共産党トップが沖縄訪問する。自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが、水面下で進んでいる。
4月24日、米宇宙コマンド司令官スティーブン・ホワイティング大将が日本を訪れ、中国の宇宙軍事力の異常な増強に対して警告を発した。ホワイティング司令官は木原防衛相、統合幕僚監部議長、航空自衛隊長や航空宇宙事業本部長等の要人と対話し、宇宙領域における日米同盟のさらなる強化に向けた協力を確認した。
鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。