中共の全人代会議で「台湾統一」に平和を言及せず、米台が対応を強化
中国共産党（中共）が開催中の全国人民代表大会で、李強首相が台湾問題に触れた際、「和平統一」という言葉が削除された。それに対し、台湾軍は、年内に「海空の精密誘導弾射撃訓練」の頻度を増加させると述べ、これは敵情の変化に対応するためであると説明した。また、米陸軍の特殊作戦部隊「グリーンベレー」が今年から台湾に常駐し、金門島および澎湖島にある水陸両用偵察基地で台湾の特殊戦部隊の訓練を支援することとなった。
3月5日に行われた初の工作報告で李強氏は、台湾について「一つの中国の原則」を堅持し、「台湾独立」という分裂と外部からの干渉に断固反対すると述べた。
関連記事
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議を10月に開催する。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある
中共軍の「八一」建軍記念レセプションで、中央軍事委員会委員の出席は確認できず、事実上の格下げとの指摘が出ている。専門家は、習近平による軍内粛清と人事の機能不全が背景にあると分析