2024年3月7日、ワシントンD.C.において、ジョー・バイデン米国大統領が11月の総選挙を前にして行われた最後の一般教書演説を国会の合同会議で実施した。(Shawn Thew-Pool/Getty Images)(Photo by Shawn Thew-Pool/Getty Images)

バイデン大統領一般教書演説の5つの要点

2024年3月7日、ジョー・バイデン大統領は、連邦議会での一般教書演説において、民主主義を脅かす力に対抗する砦として自身を位置づけ、自らの政策が再選に相応しいものであること、及び81歳の高齢にも関わらず米国合衆国大統領としての職務を全うする能力があることを強調した。

この2024年の総選挙を前にした最後の一般教書演説では、バイデン氏はトランプ氏の名前を直接挙げることはなかったが、自身を繰り返しトランプ氏と比較した。

一部の有権者がバイデン氏の年齢を問題視する中、彼は演説を通じて自身のエネルギッシュな姿勢を際立たせ、声を張り、演説を妨害しようとする共和党員との間で激しい応酬を展開した。

▶ 続きを読む
関連記事
米議会公聴会で法輪功の広報担当者が証言。中国共産党が米国内で展開する暴力、脅迫、世論工作などの国境を越えた弾圧を告発し、その手口はやがて他の集団や米国の主権にも向けられる危険な常套手段であると警告した
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
トランプ米大統領がデンマーク・グリーンランド両首脳と安全保障協定に署名へ。北極圏の要衝における米軍駐留強化と恒久的な統制権の確保を目指す一方、領有や資源をめぐる主権問題と国際的緊張の行方が注目される