海自、令和6年度近海練習航海実施
海上自衛隊は、3月16日から5月20日にかけて、初級幹部を対象とした近海練習航海を実施する予定。
近海練習航海は、初級幹部に対し、艦上における訓練作業を通じて必要な基礎的事項を修得させ、艦内生活への慣熟を図り、初級幹部としての素養を育成する。指揮統率に係る能力を向上させるとともに、日本及び海上自衛隊の現状を理解させることを目的としている。3月16日に江田内(広島県)を出港、5月20日に晴海（はるみ・東京都）に入港する見込み。
派遣艦艇は護衛艦「さわぎり」、掃海母艦「うらが」、練習艦「かしま」3艘。参加人員は第74期一般幹部候補生課程卒業生を含む約660人となる。
関連記事
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19～29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する
小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている
日本政府は安全保障政策の見直しを加速させている。AIやドローンなどの「新たな戦闘方式」が、「安保3文書」改定の重要な課題となる。元自衛官の矢野義昭教授は、2026年版「防衛白書」が3文書の改定に向けた重要な参考資料になるとみている