豪州野党が政府に対し米国に倣いTikTok禁止法案の提出を促す

豪州の野党は、米国に倣い、若者のプライバシーと安全を保護する目的で、豪州のTikTok禁止法案の導入を労働党政府に求めている。

TikTokは豪州でも多数の若者ユーザーを抱えているが、TikTokの母体であるByteDanceが中国共産党（中共）と関係していることで、ユーザーの個人データが中共の手に落ちる可能性に対する懸念を生んでいる。

米国政府は既に、ByteDanceに対して6か月以内に米政府の承認を得た買収者にTikTokを売却するよう求める法案を提出しており、これによりByteDanceがTikTokへの支配権を失うことを保証し、そうでなければ米国ではアプリの更新やダウンロードをアプリストアで禁止するとしている。