米国 台湾向けのMQ-9B無人機4機を製造 「米日台」各軍の協力をサポート
米国防総省は3月12日、台湾(中華民国)向けのMQ-9B「スカイガーディアン」無人機4機の製造を目的とした契約が、ジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ(GA-ASI)と締結されたことを発表した。契約の総額は「2.5億ドルを超えない額」であるという。
国防総省の発表によれば、この契約には4機のMQ-9B無人機のほか、2基の認証可能な地上制御ステーション、予備部品、および支援機材が含まれている。製造はカリフォルニア州ポウェイ市で行われ、2027年8月11日までに完了する予定である。
GA-ASIによって製造されるMQ-9B無人機は、MQ-9「リーパー」無人機の改良型であり、雷に強い構造や改良された複合材料を特徴とし、1万5千メートルの高度で40時間の持続飛行が可能である。
関連記事
イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている
トランプ大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
ホルムズ海峡の封鎖を受け、米元特使ケロッグ氏がカーグ島奪取など地上部隊投入による制圧を提言。米第82空挺師団の中東派遣計画や、多国間での掃海・護衛作戦、トランプ大統領による戦果報告の現状を詳報
イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる