米中のデカップリングが加速　アップルとテスラの中国における未来は？

最近、米国は中国共産党（中共）に対する一連の対応で注目を集め、米中間の「冷戦」は激化し、その戦線は急速に広がりつつある。デカップリングの概念が再度、議論の的となっている。特に、中国でのアップルとテスラの売上が大幅に落ち込み、その株価も大きく下落した。分析によると、中国で活動する外資系企業は厳しい状況に直面しており、米中デカップリングは困難を伴う過程である一方で、中国がより大きな損害を受けていることが明らかになっている。外資系企業は、中国周辺国への撤退を加速させている。

米国連邦議会下院は3月13日、TikTokに関する法案を可決した。この法案は、中国に本拠を置く母体企業であるバイトダンスに対し、180日以内にTikTokを売却するか、さもなくば米国国内でのTikTokの使用を禁止するという2つの選択肢を提示している。

その後、ホワイトハウスは上院に対し、下院で可決したこの法案に「迅速に対応」するよう求めていて、バイデン大統領は、法案が両院を通過した場合、それに署名し法律とする意向を示している。