テスラ、イーロンマスク氏(Photo credit should read STR/AFP via Getty Images)
デカップリングは加速する

米中のデカップリングが加速 アップルとテスラの中国における未来は?

最近、米国は中国共産党(中共)に対する一連の対応で注目を集め、米中間の「冷戦」は激化し、その戦線は急速に広がりつつある。デカップリングの概念が再度、議論の的となっている。特に、中国でのアップルとテスラの売上が大幅に落ち込み、その株価も大きく下落した。分析によると、中国で活動する外資系企業は厳しい状況に直面しており、米中デカップリングは困難を伴う過程である一方で、中国がより大きな損害を受けていることが明らかになっている。外資系企業は、中国周辺国への撤退を加速させている。

米国連邦議会下院は3月13日、TikTokに関する法案を可決した。この法案は、中国に本拠を置く母体企業であるバイトダンスに対し、180日以内にTikTokを売却するか、さもなくば米国国内でのTikTokの使用を禁止するという2つの選択肢を提示している。

その後、ホワイトハウスは上院に対し、下院で可決したこの法案に「迅速に対応」するよう求めていて、バイデン大統領は、法案が両院を通過した場合、それに署名し法律とする意向を示している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く(後ろへ倒して)」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ!」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金?」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘