米国務長官、フィリピンとの防衛関係を評価　日米比連携「重要」

Mikhail Flores

[マニラ １９日 ロイター] – フィリピンを訪問中のブリンケン米国務長官は１９日、両国の最近の防衛関係強化は「並外れたもの」だとし、今後も関係拡大が続くと述べた。米国の同盟関係強化は中国を標的にしたものではないとの認識も示した。

米国とフィリピンは過去１年で軍事関係を強化。米軍がフィリピン国内で使用できる拠点を増やしたほか、南シナ海の合同パトロールも開始した。

ブリンケン氏は、フィリピンのマナロ外相との共同会見で「南シナ海やフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）を含め、自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンを脅かす（中国の）行動について、われわれは懸念を共有している」と述べた。

米国とフィリピンは１９５１年に相互防衛条約を締結しており、攻撃を受けた場合は相互に防衛する義務がある。ブリンケン氏は、同協定が「強固」であり、南シナ海全域でフィリピン軍や沿岸警備隊などの公船・航空機に対する武力攻撃にも適用されると述べた。

バイデン米大統領が４月１１日に岸田文雄首相、フィリピンのマルコス大統領とホワイトハウスで経済関係やインド太平洋について会談することについては、平和と安定強化に向けた「非常に重要な枠組みだ」とし「誰かに対抗することを意図したものではない。われわれ全ての国民の利益のために、将来に向けた共通のビジョンを実現するためのものだ」と述べた。

中国外務省報道官は１９日の定例会見で「米国とフィリピンの軍事協力が中国の主権、海洋権、南シナ海の権益を害することがあってはならない。ましてやフィリピンの違法な立場を後押しするものであってはならない」と述べた。

フィリピンと中国は南シナ海の領有権問題を巡り関係が悪化している。