習近平のルール設定に反発する中国共産党官僚が消極的サボタージュで抵抗
中国共産党内で習近平の権力集中に対する官僚たちの消極的な抵抗が明らかに。中国共産党(中共)の機関紙「求是」誌の最新報告と専門家の分析を通じて、内部対立と政治環境の現状を探る。
「求是」に掲載された最近の記事で、中共党首である習近平が「厳格な党の統制」政策を推進しており、その目的は「ルールを定めること」であり、「過度な統制」ではないと明確に述べていた。
しかし、習近平が官僚たちの怠慢や消極的な行動に不満を抱いていることにも触れており、これは習政権と一部官僚間の深刻な対立の兆候、ひいては共産党の統治における内部の危機を示している。
関連記事
8月5日、イスラエル駐成都総領事館は告別の書簡を発表した。ガディ・ハーパズ総領事が自身の5年間の任期満了し、イスラエル駐成都総領事館が正式に閉鎖され、約12年間の運営に幕を下ろしたことを明らかにした。
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議を10月に開催する。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある