中国企業ロゴ問題「危機感足りない」再エネ政策、与野党から批判
内閣府の再生可能エネルギータスクフォースの民間構成員の提出した資料に中国国営企業「国家電網」のロゴが入っていた問題について、「チェック体制の不備」と河野規制改革担当相は回答。これに対して音喜多駿議員（日本維新の会）は海外国営企業からの影響を危惧し「危機感が足りない」と問いただし、構成員の再選定を含め再エネ政策の見直しを求めた。
25日の衆院予算委員会で質問に立った音喜多議員は、エネルギー政策分野に中国やその国営企業が影響を及ぼすことは安全保障上の重大な問題だと指摘。資料を提出した自然エネルギー財団の大林ミカ氏の選定経緯と基準について岸田首相の見解を求めるとともに、委員選定の基準再構築を求めた。
河野氏は、今回の問題を「チェック体制の不備」と表現。ただし資料提示者と中国との関係性や選定の背景も含めて徹底的にチェックする必要性を認めた。現時点で「ロゴ自体に有害要素はなく、ロゴの存在だけで中国企業との特別な関係性があるとは言えない」との認識も示した。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。