米国議会、中国共産党の浸透活動の調査 全国民に対抗を呼びかける
米国政府は中国共産党(中共)のテクノロジーへの影響力を強化し、米連邦議会委員会は連邦政府の9つの部門に対し、中共による米国への組織的な浸透活動の調査と、これに対する適切な対応策とその報告を求める書簡を送付した。
送られた書簡では、中共と中国を明確に区別し、米国と中共の対立を政治戦争と位置づけ、全社会、全政府が一致して対応することや、米国社会、経済界、および中国系コミュニティへの浸透を阻止することが要求されている。
過去40年間、米国の連邦政府は中国の近代化を支援してきたが、今回の書簡はこれまでの政策との決別を示しており、全く逆のアプローチを意味している。
関連記事
習近平氏は9月の訪米を通じ、米中関係の安定と経済・貿易摩擦の緩和を目指すとみられる。体制内関係者は、第21回党大会を前に経済立て直しと党内安定のための「時間稼ぎ」だと分析する
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か
中国で新たな出入国管理規定が9月15日に施行された。人権団体によると、裁判文書で「出国制限」に言及した件数は2016年の89件から2025年には18万8760件に増え、2100倍以上となった。
米ポンペオ元国務長官のブレーン、ハドソン研究所の中国問題専門家、余茂春氏が、中共政権が突然崩壊した場合に備える「ポスト中共時代」の戦略を提言。核兵器や軍、金融、国有資産、政治移行など想定される課題を指摘した
中国政府は大企業に中小企業への代金を原則60日以内に現金で支払うよう促した。未払いは地方政府にも広がり、専門家は借り入れや社債による対応が金融機関や投資家へリスクを移す恐れを指摘する