米国議会、中国共産党の浸透活動の調査　全国民に対抗を呼びかける

米国政府は中国共産党（中共）のテクノロジーへの影響力を強化し、米連邦議会委員会は連邦政府の9つの部門に対し、中共による米国への組織的な浸透活動の調査と、これに対する適切な対応策とその報告を求める書簡を送付した。

送られた書簡では、中共と中国を明確に区別し、米国と中共の対立を政治戦争と位置づけ、全社会、全政府が一致して対応することや、米国社会、経済界、および中国系コミュニティへの浸透を阻止することが要求されている。

過去40年間、米国の連邦政府は中国の近代化を支援してきたが、今回の書簡はこれまでの政策との決別を示しており、全く逆のアプローチを意味している。

中国共産党はマルクス主義を奉じると標榜しているにもかかわらず、現在の中国経済の実態はマルクスの本来の思想と根本的に相反しており、むしろ労働者を大規模に「搾取」している。

米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している

中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている

5月1日から、北京で無人機（ドローン）に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。

米FBIはこのほど、「知っておくべきこと：中国で働く」と題するスパイに関する動画を公開し、米国人に対し中国渡航時の安全上の注意を呼びかけた。