北朝鮮、日本との首脳会談は国益にならず これ以上の交渉拒否
[ソウル ２６日 ロイター] – 北朝鮮は２６日、日本との首脳会談開催は国益にならないとし、これ以上の交渉は拒否するとした。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が声明を伝えた。
声明で金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は、日本から前提条件なしの首脳会談開催の要請があったとし、「過去に縛られることなく新たなスタートを切る準備ができていれば歓迎される」とした。
日本が拉致問題や北朝鮮の核・ミサイル開発問題を提起したことを受け、「日本は歴史を変え、地域の平和と安定を促進し、新たな関係へ第一歩を踏み出す勇気が全くない」とした。
決して解決することができない達成不可能な問題にしがみついている日本の姿勢がこれを証明していると断じた。
金氏はまた、拉致問題は解決済みという北朝鮮の主張は「全く受け入れられない」との林芳正官房長官の発言に言及した。
関連記事
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
北朝鮮のアニメスタジオが、制裁下にもかかわらず日本や米国の人気アニメーション制作に関与していることが、朝鮮半島の情報分析を行うシンクタンク「38ノース」が22日発表した報告で明らかになった。日本政府は先月、北朝鮮のIT技術者の関与について警告を発したばかり。北朝鮮が制裁を逃れ、日本市場に関与している実態が浮き彫りとなった。
米国政府が、北朝鮮が遺伝子操作を通じた生物学兵器を生産できる能力を保有しているという分析を発表した。
韓国を訪問している米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は１６日、非武装地帯にある板門店を訪れ、ロシアと中国に北朝鮮の制裁逃れを擁護しないよう求めた。
最近、尹錫悅（ユン・ソクヨル）韓国大統領は国家安全保障の観点から韓国海洋警察に中国の漁船の強い対応を求めた。