米、装置出荷制限の中国半導体工場リスト作成 数カ月内に公表=関係筋
[ワシントン 28日 ロイター] – バイデン米政権は米企業による重要な装置の出荷を禁止する中国の最先端の半導体製造工場のリストを作成している。事情に詳しい複数の関係者が述べた。米企業が中国への技術流出に歯止めをかけやすくすることが狙い。
関係者によると、リストは数カ月以内に公表される可能性がある。
米商務省は2022年、米企業が最先端の半導体を生産する中国の工場に装置を出荷することを禁止したが、企業側は中国のどの工場が最先端の半導体を製造しているのか特定するのは難しいとし、米商務省に対しリスト公表を求めていた。
米商務省はコメントを控えた。在ワシントン中国大使館は現時点でコメント要請に応じていない。
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。