米国が香港政府関係者に制裁　香港の自治侵害に対し

アメリカ政府は、香港の自治、民主主義的権利、及び自由を脅かす中国共産党の行為に対抗するため、3月29日に新たな措置を発表した。香港では、最近、曖昧な条項を含む国家安全条例が制定され、「扇動反乱」や「国家機密」、外国との関係を巡る広範囲な規制が設けられた。

アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、これらの安全条例が香港内の異論を封じ込め、北京の国際的な弾圧を強化する手段として使用され得ることを指摘した。

アメリカ国務省の報告によると、中国共産党と香港の政府は市民社会、メディア、そして異論を持つ者への圧力と弾圧を加速している。また、海外の民主活動家が北京及び香港政府からの懸賞金や逮捕状の対象となっている事例も明らかにされた。

こうした中国共産党などの政策に対応し、アメリカは「移民と国籍法」に基づき、香港の官僚たちに対するビザ制限を導入することを決定した。これは、権利と自由を抑圧する行為に関与した者への対策だ。

アメリカ国務省は、香港市民の権利と自由の保護、不当に拘留された人々の解放、法の支配の維持を目指し、連邦議会や国際社会と協力して取り組む姿勢を強調している。

ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。

地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。

トランプ前米大統領が「不倫口止め料」の支払いをめぐる裁判で、元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏が13日に出廷し、支払いは前大統領の指示だったと証言した。

トランプ前大統領に対する裁判で、検察側はこれから2人の証人を呼ぶ予定。今週の裁判では、マンハッタン地区検察の承認、マイケル・コーエン氏による詳細な証言が予想される。

米国の超党派議員グループが、「中国共産党が主導する強制臓器摘出犯罪を根絶するために、米国政府が直接行動すべきだ」と呼びかけた。