米国のバイデン大統領 (Photo by BRENDAN SMIALOWSKI/AFP via Getty Images)

バイデン政権、昨年度の「不適切支払い」は約35兆円=米国政府説明責任局

米国政府説明責任局(GAO)によると、昨年のバイデン政権下で推定2360億ドル(約35兆8127億円)の不適切または不正な支払いが行われ、そのうち高齢者・低所得者向けの公的医療保険が1千億ドル(約15兆1743億円)を占めたことがわかった。

3月26日付のGAO報告書は「2023会計年度において、14の政府機関が71のプログラムにわたって合計推定2360億ドルの不適切な支払いをした」と指摘した。

2360億ドルには、各省庁が「重大な不適切支払の可能性がある」と判断した特定の政府プログラムは含まれていない。そのため「不適切な支払いの全容を表していない可能性がある」と報告書は付け加えた。

▶ 続きを読む
関連記事
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供
トランプ米大統領は2日にホワイトハウスで開かれた閣議で、2026年の税還付シーズンに関税収入を財源とした「関税還元」を行う可能性を示唆した。アメリカの医療保険制度やインフレ抑制、そして次期FRB議長の人事にも言及するなど、幅広い政策課題について発言した