トランプ前米大統領が退任後に南部フロリダ州の私邸で不正に機密文書を保管していたとして起訴された事件で、同州の連邦地裁は4月4日、文書が個人的な記録に当たるとして起訴取り下げを求めたトランプ氏側の主張を退けた。3月2日、バージニア州リッチモンドで撮影(2024年 ロイター/Jay Paul)

トランプ氏の起訴取り下げ要求棄却、機密文書・ジョージア選挙介入巡り

Andrew Goudsward

[ワシントン 4日 ロイター] – トランプ前米大統領が退任後に南部フロリダ州の私邸で不正に機密文書を保管していたとして起訴された事件で、同州の連邦地裁は4日、文書が個人的な記録に当たるとして起訴取り下げを求めたトランプ氏側の主張を退けた。

トランプ氏側は機密文書を保管していたことについて、元大統領が公務と無関係の個人的な記録を保管することを認める米国法の下で許されていると主張した。

これに対し検察側は、文書が米国の核計画の詳細など軍事・情報活動に関連するもので、個人的な記録には当たらないとした。

一方、トランプ氏が2020年大統領選で南部ジョージア州での敗北を覆そうとしたとして起訴された事件でも、同州フルトン郡の裁判所が同日、同氏の起訴取り下げ要求を退けた。

トランプ氏側は起訴が言論の自由の侵害に当たると主張したが、裁判所は起訴状が同氏らの発言について「犯罪行為を助長するために」行われたと主張しているとし、言論の自由を保障する憲法修正1条で保護されるものではないと判断した。

関連記事
2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている
トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。
米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ