米国のバイデン大統領とジル夫人は4月9日に首都ワシントンで、岸田文雄首相と裕子夫人をホワイトハウスで迎えた(Photo by Andrew Harnik/Getty Images)

岸田首相訪米に合わせ…米超党派議員、日米同盟の重要性強調する議案提出

岸田文雄首相の訪米に合わせ、米上院外交委員会の超党派議員らが、日米同盟の重要性を再確認し、岸田総理の訪米を歓迎する決議案を提出した。

決議案は、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全保障、繁栄の礎石としての重要な役割を果たしていると強調。ウクライナに対する日本の強固な支援や、韓国、フィリピンとの三国間協力の進展を高く評価した。

また、決議案は防衛や経済安全保障分野での協力深化への期待を表明し、日本の安全保障・防衛政策の歴史的な転換と防衛費増額を称賛。日米両国が外交、経済、安全保障、人的交流の面で関係を一層強化・深化させることを約束した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた
2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている
トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。