世界の財貿易量の伸び率、今年は2.6％増とプラス回復へ＝ＷＴＯ

[ジュネーブ　１０日　ロイター] – 世界貿易機関（ＷＴＯ）は１０日、今年は世界の財の貿易量が前年比２．６％増加するとの見通しを示した。予想を従来の３．３％から下方修正した。

２０２３年は、エネルギー価格上昇とインフレの直撃を受けた欧州で輸入需要が落ち込んだことが響き、１．２％減少した。１９９５年のＷＴＯ創設以来、２３年以外で世界の貿易量が減少したのは、新型コロナウイルスのパンデミック期の２０２０年（５％減）と、２００９年の世界金融危機（約１２％減）の２回だけ。

２５年は３．３％の増加を見込んだ。

ＷＴＯは、地政学的な緊張、保護主義の高まり、中東危機の悪化で貿易圏が分断されるリスクに警鐘を鳴らした。ただチーフエコノミストのラルフ・オッサ氏は、貿易の分断は見られるが、脱グローバル化を起きておらず、１９９０年代よりもペースが落ちているとはいえ貿易は成長が続いているとした。

ＷＴＯは以前、地政学的な分断が起きた場合、世界の国内総生産（ＧＤＰ）が５％減少するとの予想を示している。

ＷＴＯによると、平時には世界貿易の１２％が通過する紅海は、船舶の航行が減ってはいるが停止しておらず、運賃は落ち着いている。

オッサ氏は、状況を注意深く監視する必要があり、中東危機の深刻化による原油価格高騰のリスクは、恐らくスエズ運河を巡る混乱よりも重大だとの見方を示した。

最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。

三菱マテリアルは、中国共産党（中共）政府の輸出規制を回避し、超硬工具の製造に使う再生タングステンの調達をベトナムから開始した。

財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。