バイデン氏、中国の海洋進出けん制　初の日米比首脳会談

[ワシントン１１日ロイター] – バイデン米大統領と岸田文雄首相、フィリピンのマルコス大統領は１１日、ホワイトハウスで初の３カ国首脳会談を開き、南シナ海で威圧的な行動を強める中国への対応などについて協議した。

バイデン氏は冒頭、米国とフィリピンが１９５０年代に結んだ相互防衛条約の下、フィリピンが南シナ海で武力攻撃を受けた場合、米国は対応する義務があると言明。

「日本とフィリピンの防衛に対する米国の決意は揺るぎない」と強調した。

中国は周辺国の経済水域を含む南シナ海のほぼ全域について領有権を主張しているほか、東シナ海でも海洋進出を進める。

中国外務省の毛寧報道官は「東シナ海と南シナ海における中国の活動は国際法を完全に順守している」とし、「対話と協議」を通じて問題を解決する用意があると述べた。一方、日米両国が緊張を高めていると批判した。

米国は来年にインド太平洋地域で沿岸警備隊の共同パトロールを計画しているほか、合同海上演習も行う方針。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。

5月13日、最高裁判所はアプリ開発者からの訴訟の審理を拒否した。彼らは、アップルがCOVID-19追跡アプリとビットコインアプリをApp Storeで利用可能にすることを拒否したことで、独占禁止法に違反していると訴えた。

ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。

地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。

「信念を貫き、モラルを守れ」、米最高裁判事がアメリカの現状に警鐘を鳴らした。外の世界は厳しい。おそらく、ここしばらくの間で最も厳しい状況でしょう。しかし、だからこそ、あなたの貢献が重要なのだとアリート判事は述べた。