ザッカーバーグ氏個人の責任は認めず、子どものＳＮＳ中毒訴訟で

Nate Raymond

[１５日ロイター] – 子どものフェイスブックやインスタグラム依存を巡る訴訟で、米カリフォルニア州オークランドの裁判所は１５日、運営会社メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の個人的な責任を認めない判断を下した。

メタなどの交流サイト（ＳＮＳ）企業が子どもを中毒にさせたとする何百件もの訴訟が起こされており、このうち２５件はプラットフォームの安全性について誤った印象を与えたとして、ザッカーバーグ氏個人の責任を追及していた。

オークランドの裁判所の判事は、ザッカーバーグ氏が個人的に各原告に対してそのような責任を負っていたと判断すれば「一般に認知されているあらゆる個人に開示義務を負わせる」ことになると指摘。「裁判所はこのような今までにないアプローチを認めない」と述べた。

メタはコメントを避けた。同社は引き続き被告だが不正行為を否定している。

5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト

反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。

5月13日、最高裁判所はアプリ開発者からの訴訟の審理を拒否した。彼らは、アップルがCOVID-19追跡アプリとビットコインアプリをApp Storeで利用可能にすることを拒否したことで、独占禁止法に違反していると訴えた。

ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。