ポーランド大統領、トランプ氏と私的に会談　ＮＹで

[ワルシャワ１７日ロイター] – ポーランドのドゥダ大統領は１７日、訪問先のニューヨークでトランプ前米大統領と私的に会談したことを明らかにした。

トランプ氏の陣営も、両氏は「親友」だと表明。会談では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防費を最低でも国内総生産（ＧＤＰ）比３％とするドゥダ氏の提案を協議した。

ドゥダ氏はトランプ氏の在任中に関係が良好だった外国指導者の１人。ドゥダ氏の任期は来年切れる。

同氏は記者団に「トランプ氏のプライベートアパートに招待された。私がニューヨークを訪問していることに関連したプライベートな会合だ」と述べた。

トランプ氏の陣営は「（トランプ氏は）２０１７年の画期的なポーランド訪問を懐かしく振り返った。主権を断固として守り、欧州の国境をあらゆる脅威から守る決意を示しているポーランド国民を称賛した」と表明した。

米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。

米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した

トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した

トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。

ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。