米下院議長、14兆円のウクライナ・イスラエル支援法案を前進させる
アメリカ下院はウクライナ、イスラエル、台湾への支援などを盛り込んだ総額950億ドル（約14兆6000億円）の緊急補正予算案の審議規則案を賛成多数で可決した。
マイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。在米大使館の劉鵬宇報道官は「ニューズウィーク」に、断固として反対し、アメリカの一部の人々の習近平に対する誤った発言に「強く抗議する」と述べ、「米国に対して厳正な抗議を行った」と明らかにした。
以前から米国シンクタンクの専門家は、中国共産党がアメリカにとって最大の敵であり、中国、ロシア、北朝鮮、イランによる新たな悪の枢軸が形成されていると指摘している。
関連記事
ウクライナ軍は、大型ドローンで自爆型の地上ロボットをロシア軍の後方へ運び、夜間に投下したと発表。数か月に及ぶ作戦では、ロシア兵約3千人を殺害し、約124平方キロを奪還したと主張している
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
ウクライナがロシア南部の軍用飛行場とヤロスラブリの製油所を攻撃。輸送機やヘリコプターへの被害が確認された。一方、ロシアはポーランド国境に近いウクライナ西部を攻撃し、ポーランド軍はF-16を緊急発進させた
ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている