2024年版外交青書、中国との関係を再確認、脅威に対する懸念強調

外務省が最新の「日本2024年版の外交青書」を発表した。中国との関係において「互恵的」であることを再確認しつつ、中国の軍事的脅威の増大に対する日本の懸念を強調した。

新たな年次外交青書は、中国の軍拡が「日本と国際社会にとって深刻な懸念の種」であるとし、「前例がなく、平和と安全を確保する上で最大の戦略的課題となっている」と述べた。一方、5年ぶりに再び日中の「戦略的利益に基づく互恵関係」についても触れている。

国際社会からは、こうした日本の姿勢が「バランスの取れた戦略的アプローチ」と評価され、中国への警戒感を示しつつも、対話と協力のチャンネルを残そうとしている。日本の新しい外交戦略が示されている。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

参議院総務委員会で、参政党・松田学議員が公共放送の歴史認識とGHQ占領下の報道統制を質疑。NHK稲葉会長は、当時の特殊な政治体制を認めつつも、現行NHKへの「懺悔要求は飛躍がある」と述べた

高市総理は1日、連立政権発足後初の政府与党連絡会議を開催。約1ヶ月の成果を与党と共有し、一層の連携を呼びかけた

高市首相、就任後初の福島訪問。「除去土壌の県外処分」について、2030年以降の具体的な道筋を新たに提示する考えを表明

片山さつき財務大臣は、閣議後の記者会見で、租税特別措置（租特）及び補助金の見直しに向けた会議（日本版DOGE）を開催したと報告した。また、特殊詐欺やボイスフィッシングといった金融犯罪対策についても強化方針を示した