https://www.epochtimes.com/b5/24/4/30/n14237702.htm
アップル、中国から撤退 フォックスコン工業エリアほぼ空っぽ
地政学的な緊張を避けるため、アップルなどアメリカ企業の台湾ファウンドリメーカー（半導体製造の前半の工程の作業を請け負い、顧客の設計データに基づいた受託生産をする会社の業界）は、中国本土から生産拠点を移転させている。航空撮影動画では、南寧市にあるフォックスコンの工業団地の一部が廃業され、荒れ果てた光景が広がっているのが確認できた。フォックスコンはアップルのiPhoneの主要なサプライヤーの一つだ。
台湾の企業は1990年代に中国市場に参入し、その地を世界の製造工場に変える上で中心的な役割を担っていた。30年が経ち、台湾を含む世界の大手企業は、労働コストが低く地政学的リスクが少ないインドやベトナムなどへの生産拠点の移転を積極的に進めでいる。
4月29日にYouTubeチャンネル「中国观察家」（China Observer）で公開された動画には、かつては活気に満ちていたフォックスコンの工業団地が、今は静かで荒廃した状態であることが映されている。
関連記事
中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。
中国は、今後5年間における主要な戦略的優先事項から電気自動車（EV）の指定を取りやめる動きを見せており、これにより、同国を世界最大のEV市場へと押し上げた積極的な国家主導の推進策が終了に向かう可能性を示している。
元IMFチーフエコノミストのロゴフ氏は、中国の経済成長率は今後2～3％に鈍化すると予測。内需拡大の難しさや、不動産・社会保障の脆弱性、米中対立など課題を指摘した。
中国共産党(中共)は第4回全体会議（四中全会）の開催にあわせ、10月20日に第3四半期（7～9月）の国内総生産成長率が4.8％にとどまったと発表した。数値の信憑性には疑問の声が上がっているが、経済の減速傾向は隠しきれない状況だ。
中国の主要都市で消費低迷が続き、特に北京は急減。『人民日報』は経済への信頼回復を呼びかけるが、専門家は効果を疑問視。失業増や所得減少で民間の不安が拡大し、官民対立の深めているとの指摘もある。