米国トップ法律事務所、続々と中国オフィスを閉鎖 複雑化する地政学的背景が影響
米国の大手法律事務所は相次いで中国オフィスを閉鎖している。
その理由は複雑化する地政学的背景やデータセキュリティ法などの規制強化により、事業方針の見直しを迫られているからだ。
シドリーオースティン法律事務所やWeil Gotshal & Mangesなどの国際的な法律事務所の撤退は、米中関係の不透明感をさらに浮き彫りにしている。これらの事務所は、米国法律事務所トップ100に入っている。
関連記事
中国経済の減速で公務員志向が過熱する一方、体制内部の実態に失望し、中国共産党と関連組織から集団で脱退を表明する公務員も出ている。理想と現実の乖離、官僚制度の歪みが浮き彫りになっている
中国共産党（中共）党首の習近平による高級軍幹部2人の粛清は、習近平と軍との間の不信を深め、台湾への侵攻計画を遅らせる可能性があるとアナリストは指摘している
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
中国で1月の地方「両会」開催に伴い、各地で監視体制が激化した。陳情者を24時間監視する「維持安定」経費は軍事費を凌ぐ勢いであり、その巨額予算を役人と警備会社がかすめ取る腐敗の実態を報じる
2026年、中国共産党の「虎退治」は軍トップの張又侠にまで及び、権力闘争は極致に達した。習近平による軍権掌握と続投への布石とされるが、相次ぐ高官の粛清は軍内の真空状態と深刻な反発を招く恐れがある